職場や近所に知れ渡ってしまう？
「官報」(政府の発行する新聞のようなもの)に掲載されることにより
公表はされますが、官報をこまめにチェックしている人も殆どいないでしょうから、
それにより知られてしまうリスクは低いはずです。裁判所から会社宛に破産の通知が届くこともありません。
但し、免責が確定するまでは給料の差押えを受けることがまれにあります。
その場合には会社宛に通知が届きますので借金があることだけは知られてしまいますが、
万一会社に知られてしまっても破産を理由に解雇することは法律上認められません。
戸籍・住民票に記載される？選挙権を失う？
そういったことはありません。
信用情報は一生残る？
通常信用情報に残るのは5年～7年といわれています。但し、
法律上の制限ではないので、金融機関側の判断次第ということになります。
なお、免責を受けると、原則として以降7年間再度の免責は受けられません。
- 収入が安定していないと適用は無理？
裁判所で定められた一定額を毎月欠かさず
返済する必要があるので、継続的・反復的な収入が見込めることが要件となっています。
任意整理と異なり裁判所を通す手続きなのでこの要件は厳格に要求されます。
病気や事故等で返済できなくなった場合は再生計画は水の泡？
正当事由による場合、2年を限度として延長の申立が出来ます。
クレジットカード一社をはずして他社の借金を任意整理できますか？
残念ながら、住宅ローン特例は適用できません。この場合には任意整理か自己破産を検討頂く事になるでしょう。
- 任意整理とはどのようなものですか？
裁判判所を介さずに、司法書士が債権者に
借金減額を直接交渉することになります。
※グレーゾーン金利返還請求・・・利息制限法を超えた部分の金利でこれを返還請求し、 かつ以後の利息を停止するよう求めます。
任意整理の交渉は（個人的に）誰にでも出来ると聞いたのですが？
はい、出来ます。但し本人などが交渉する場合、債権者は強硬な態度で臨んできますので、
債権者に有利な示談をさせられるのが現状です。
任意整理はどんな債務者に向いてますか？
次のような債務者むけです。
1.返済する気があり、安定した収入がある人。
2.借り入れ期間が長く、利息制限法の引きなおし計算で大幅減額が見込める人。
3.ギャンブルや浪費による借金で、自己破産が難しい人。
任意整理すると、どのくらい減額されますか？
利息制限法を超えて払いすぎた分（過払い金）を減額できます。
「過払い金」で元本を減らした結果元本がなくなり、それでもなお払いすぎた分が残っている場合は返還されます。
任意整理すると、保証人への影響はありますか？
過払い状態になっていけなければ基本的に債権者から
連帯保証人に請求がいきます。
任意整理では住宅ローンも減額されますか？
利息制限法に違反していない為減額できません。
支払い期間を延ばしたりする「リスケジュール」は可能ですので銀行等に問合せてみて下さい。
家族に内緒で任意整理できますか？
債権者との交渉は全て司法書士等の専門家が行い裁判所を
利用しませんので、家族や友人たちに内緒で手続きを進めることはできますが、債権者の中に
ヤミ金業者などがいる場合は債務者への請求が続くこともありますので100％内緒に出来る保証はないです。
ご家族の中に連帯保証人になられている方がおりますと請求される可能性があります。
一部の債権だけの任意整理もできますか？
はい、出来ます。サラ金等の高金利の貸金業者の債務だけを
整理することは可能です。
ブラックリストとは何ですか？
銀行・信販会社・消費者金融などが加盟している信用情報機関が5つあり、
債務者の滞納情報・司法書士介入情報・破産情報・などの「事故情報」を登録しています。
この事故情報が登録されることを俗に「ブラックリストに載る」といいます。
ブラックリストに載ると、その後カードが使えなくなりますし融資も受けられません。これらの事故情報は
5年～7年後に末梢されますが、それまでの間は各加盟会社が新たな融資やカードを発行しないのが普通です。
任意整理で分割弁済する場合、毎月の支払額をなるべく低くして
支払回数を多くしたいのですが、支払回数の上限とかはありますか？
特に上限は決まっていませんが、
だいたい36回払い(3年)～60回払い(5年)くらいが上限です。
（債権者によっては24回払いしか認めない場合や80回払い等を認める場合もあります。）
